ＫＤＤＩ（ａｕ）が携帯電話端末の
料金を引き上げる代わりに月々の通話料を
安くする新しい料金プランを11月に導入するのに続き、
ＮＴＴドコモも年内に2―3割程度の通話料引き下げに踏み切ります。

大手2社が相次ぎ料金体系を見直すことで、
「販売奨励金」を原資に端末価格を下げ、
その分を通話料で回収する従来の事業モデルは大きな転換点を迎えます。
一方、新料金が定着すると端末の
買い替えが鈍り市場が縮小するとの指摘もあります。

ドコモは端末を割賦販売することで、
端末代金の値上がりの負担を軽減することも検討しています。